【増税】10月からの消費税増について (収支遅れました)
こんにちは。
前回予定していた通り、今回は消費税についてのお話をしておきましょう。
消費税率を8%から10%に引き上げる10月まであと1カ月となりました。
消費税は5年半ぶりの増税となり、日本全国でセミナーなどが散見されるようになってきましたね。
そして予定通り、国は増税後にキャッシュレス決済をした人に対してポイント還元を実装するみたいです。
私がうだうだいってもあれなので、下記ニュースをご覧くださいな
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【想定の1割止まり】
10月から20年6月まで中小店で買い物し、キャッシュレス決済した消費者にはポイントが還元される。QRコードなどの決済事業者に政府が補助金を支給。還元率は一般の中小企業の買い物で5%、コンビニエンスストアなどフランチャイズチェーン(FC)に加盟する中小企業では2%だ。
急速に高まる店側の関心と裏腹に経済産業省幹部の顔色はさえない。「増税前後に店から申請が急増し対応が追いつかないかも」
今年8月21日時点で審査に通ったのは約20万店。周知が行き届かず、想定の1割にとどまる。10月までに準備が整わず、店舗の広がりを欠けば消費の下支え効果も小さくなってしまう。
一方、大企業は「ポイント還元が安値競争を誘発する」と警戒を強める。参加 した中小店で買った消費者には、決済で使ったカードなどのポイントが増税分を上回る5%分もつく。参加店は店頭のポスターですぐに見分けられるので中小店に顧客を奪われかねない。
セブン—イレブン・ジャパンなどコンビニ大手はポイントではなく、顧客の購入額の2%分を代金から差し引く方針を打ち出した。経産省はコンビニに限らず、希望する店には同様の方式も認める考え。より強くアピールできる「値引き」が広がれば、大手は対抗策を打たざるを得ない。
「経験のない価格競争やポイント合戦が起こる」。食品スーパー、ヤオコーの川野幸夫会長は懸念する。業界団体によると食品スーパーの売上高営業利益率は1%台。自力での5%還元は消耗戦になりかねない。増税分の値下げを納入業者や生産者に強要することは法律で禁じられているが、「大手が取引先に圧力をかける事態もありうる」
中小になれば…
補助金でポイント還元できる中小企業の区分に入ろうと、資本金を5000万円以下に減らす減資ラッシュも起きた。高知県のスーパー、兵庫県のホームセンター……。帝国データバンクによると、1〜7月の小売業の減資は4 12件と前年同期に比べ63%増えた。
経産省は終了後に増資して大企業に戻るなどポイント狙いが明らかな場合には補助金の返還を求める場合もあると説明するが、そうでなければ容認姿勢。体力のある大企業を税金で支援する構図になりかねない。
住宅ローンや自動車税の減税など手厚い対策もあり、税率を8%に上げた14年のような大きな駆け込み需要は起きていない。住友不動産ではモデルルームの来場者数や契約戸数が前年並みで推移している。
だが米中対立などで世界経済の下振れリスクが強まる中で、増税後の消費には不透明が強い。手続きの遅れでポイント還元に参加できない中小店は競争から取り残されかねず、その行方は混沌としている
日経新聞より
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と、消費税増額までも米中の関係に振り回されております笑。
なんにせよ、残り1か月を切っているのに先行きや詳細は、不透明のまま。
増税によっておこる為替の行方も、素人の私には見当がつきませんね笑
今月もロスカットされないように、極めて慎重にトレードしたいなぁ((震
とりあえず、今週円安相場で含み損も大分戻り利益出たものは売り買いして1か月ぶりのトレード収益が出ましたわよ(ノ)・ω・(ヾ)
それではみなさんまた次回
遅れました
8月5週目の収支
トレード
0
スワップ
4418円
合計
4418円
8月合計
トレード
0
スワップ
20089円
9月1週目
トレード
2140円
スワップ
4643円
合計
6783円
恒例のアレ